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2011年以降から蓄電池普及のために補助金で引っ張っていたのが、補助金終了で沈静化したと思いきや2016年から2017年にかけて、住宅用蓄電池の新製品が続々と登場して本格的な普及時代を迎えている。
住宅用蓄電池の「普段使い」としては、大きく2つの用途が想定される。1つは、太陽光で発電した電気を蓄電池に貯めて使う「自家消費」だ。太陽光で発電した電気は、固定買取制度(FIT)によって電力会社に売れる。
FITは2009年に、まず家庭の余剰電力を対象に始まった。2019年には10年間に設定されている買取期間を終了する家庭が全国で56万台あると言われている。そうしたところで自家消費に移行する「ポストFIT」需要が伸びると予想される。
もう一つは、電力自由化の先進国の欧米では当たり前の「デマンドレスポンス」の活用である。
デマンドレスポンスとは、電力会社からの需要抑制指令を受けて、家庭や企業が消費電力を抑えることである。蓄電池に貯めておいた電気を放電することで、電力会社からの購入する分が減り、その時間帯の電力需要を抑える効果がある。
今年4月から、需要抑制に協力した需要家に報酬が支払われる「ネガワット取引」が始まった。蓄電池が新たな「収入源」となることで、蓄電池導入が当たり前の家庭や企業が増えると期待される。
富士経済によると、住宅用蓄電池の国内市場は2025年に431億円となり、2016年の2.6倍に膨らむ見込み。